「7card（セブンカード）」利用規約

7office株式会社（以下「7office」とします）は、7officeがインターネット上で運営するWEB名刺発注システム「7card（セブンカード）」サービス（以下「7card」とします）の利用に関して、以下の通り利用規約を定めます（以下「本規約」とします）。

第１条（定義）

本規約において、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

「7card」とは、7officeがインターネット上にて運営するＷＥＢ名刺発注システム「7card」を指します。
「利用法人会員」とは、本規約に基づき入会申込を行い、7officeに登録され、本サービスを利用することができる法人を指します。
「オペレーション管理者」とは、利用法人会員より本サービスを利用するために7cardに登録され、実際に本サービスを利用する前に、各種登録作業を行う事ができる利用法人会員の最高権限者を指します。
「オペレーション実施者」とは、利用法人会員より本サービスを利用するために7cardに登録され、実際に本サービスを利用する際に操作を行う者を指します。
「企業ＩＤ、社員番号及びパスワード」とは、オペレーション実施者が本サービスを利用するためのＩＤを指します。

第２条（利用申込）

本サービスを利用するためには、7officeが別途定める手続にしたがった利用申込手続を行い、利用法人会員となることが必要です。
利用申込にあたっては、本規約を熟読し、その内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾した上で申込手続を行っていただくものとします。
利用申込手続を行う方には、利用申込の際、以下の事項を保証していただきます。
（ア）利用申込手続を行う方が法人を代表する者、または、その所属する法人より利用申込を行う権限を授与されていること
（イ） 7cardでのオペレーション実施者の行為について、その所属する法人が、責任を負うことに同意していること
7officeは、以下の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議申立等を行えないものとします。
（ア）利用申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき
（イ）その他、7officeが入会を不適当と判断したとき

第３条（ＩＤ及びパスワード）

7officeは、利用申込を承諾した場合、利用法人会員の登録を行い、利用法人会員に対し、企業ＩＤ、オペレーション管理者用の社員番号及びパスワードを発行します。
オペレーション管理者は、企業ＩＤ、社員番号及びパスワードを使用してオペレーション実施者の社員番号及びパスワードを発行し追加します。
オペレーション実施者は、企業ＩＤ、社員番号及びパスワードを使用して本サービスを利用するものとします。
利用法人会員は、企業ＩＤ、社員番号及びパスワードを利用法人会員の責任において管理し、そのオペレーション実施者以外の第三者には使用させてはならないものとします。
利用法人会員は、オペレーション実施者に対し設定した社員番号及びパスワードを管理監督する義務を負うものとします。その社員番号及びパスワードを利用して行われた行為、社員番号及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、もしくはそのオペレーション実施者以外の第三者の使用等についてはすべて利用法人会員が責　任を負うものとします。
利用法人会員は、企業ＩＤ、社員番号及びパスワードの紛失、盗難またはオペレーション実施者以外の第三者による不正使用の事実が判明した場合は、別途7officeが指定する方法により、直ちに7officeに連絡し、7officeの指示に従うものとします。

第４条（利用法人会員設備等の設置・維持）

利用法人会員は、本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー利用契約、電話等の通信回線利用契約を含む）、コンピュータその他機器、ソフトウェア等を自らの費用で設置し、維持するものとします。また、その通信等に関わる費用は、全額利用法人会員が負担するものとします。

第５条（本サービスの内容）

本サービスの詳細な内容については、本規約に定めるほか、別途7cardホームページへ掲示するものとします。
本サービスの提供時間帯は、第15条第1項の規定に基づくサービスの一時中断または停止の期間を除き、1年365日（うるう年の場合は366日）、毎日24時間とします。

第６条（初期登録費用、名刺印刷料金、オプション費用等）

利用法人会員は初期登録費用を支払うことで、本サービスを利用することができます。この時、7officeは利用法人会員の登録、専用の名刺レイアウトを1点制作し利用法人会員に提供します。
利用法人会員は、初期登録費用、名刺印刷料金、オプション費用等にかかわる消費税及びその他賦課される税を負担するものとします。
利用法人会員が7officeに対して支払った初期登録費用その他の料金は、7officeに初期登録費用その他の料金の徴収事務の　誤りがあった場合を除き、返還されないものとします。
7officeは、利用法人会員に対する60日前の通知によって、初期登録費用、名刺印刷料金、オプション費用等の料金の改定を行うことができるものとします。
初期登録費用、名刺印刷料金、オプション費用等は、別途7cardホームページへ掲示するものとします。

第7条（利用料金の支払い）

7officeは、毎月15日、20日、25日または末日締めにて、利用法人に対し、当月利用した名刺印刷料金、オプション費用を請求します。
締め日は、利用申込時に、毎月15日、20日、25日または末日のいずれかを決定いたします。
※利用申込当月のみ、初期登録費用を併せて請求します。
利用法人会員は、当月利用料金を以下のいずれかの方法で支払うものとします。
（ア）利用法人会員の銀行口座より引き落とす方法
　　　引き落とし日は、本サービス利用の翌月27日（27日が金融機関休業日の場合は翌営業日）
　　　とします。
　　　引落手数料は7officeが負担するものとします。
（イ）7officeが指定する銀行口座への振り込む方法
　　　締め日が15日の場合は翌月15日までに、締め日が20日の場合は翌月20日までに、
　　　締め日が25日の場合は翌月25日までに、締め日が末日の場合は翌月末日までに支払うものとします。
　　　振込手数料は利用法人会員が負担するものとします。
（ウ）利用料金を事前支払いし、ご利用の都度、7officeが差し引く方法
　　　事前支払いの単位は、10,000円以上、100,000円以内、10,000円単位とします。
※大量取引や、公共機関等における利用の際の支払い方法については、利用法人会員と7officeによる話し合いを経て、別途定めるものとします。

第８条（利用法人会員情報の取扱い）

7officeは、7cardに登録された利用法人会員情報を厳正に管理し、利用法人会員のプライバシー保護のために十分に注意を払うものとします。

個人情報の定義について
7officeは、7cardに登録された利用法人会員情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス、ロゴなど）のうち、利用法人会員個人を特定出来る情報を個人情報として定義します。
個人情報の管理
利用法人会員が登録した個人情報は、7officeが厳重に管理・監督します。また、個人情報の漏洩・紛失・改竄を防ぐために、必要とされる対策を適時講じていきます。
個人情報の開示について
利用法人会員が登録した個人情報は、第三者へ開示することはありません。ただし下記の条件にあてはまる場合は、必要最小限の範囲で情報の開示をする場合があります。
（ア）情報開示について、利用法人会員の同意があった場合
（イ）法令に基づく場合
（ウ） 7officeが利用法人会員に提供するサービスを遂行するために、あらかじめ7officeとの間で秘密保持契約を締結している7officeの業務委託先に対して情報開示が必要な場合
（エ）国、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
個人情報の修正・削除と閲覧について
利用法人会員が登録した個人情報について、その内容に関して利用法人会員より開示の要求があった場合は、すみやかに利用法人会員に対して情報開示をいたします。ただし、本人確認が取れない場合、7officeの業務に著しい障害をきたす場合は、その限りではありません。また、利用法人会員から個人情報に関する修正・削除の要求があった場合、7officeの定める基準を満たしていることを条件として、すみやかに修正・削除をいたします。
法令遵守について
個人情報の管理については、定められた法令を遵守してまいります。将来的に法令の改正があった場合は、その内容にあわせて上記の項目は修正していきます。

第９条（登録事項の変更）

利用法人会員は、利用申込時に登録した事項に変更があった場合、速やかに7officeが指定する方法にて7officeに届け出るものとし、それ以後も同様とします。
利用法人会員が本条第1項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合、7officeは一切その責任を負わないものとします。

第１０条（利用法人会員の責任）

利用法人会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとし、また、そのオペレーション実施者に対して、本規約及び下記の事項を遵守させるものとします。

7cardを利用し、第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為を行ってはならないものとします。
手段を問わず、7cardの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

第１１条（反社会的勢力との関係排除）

利用法人会員は、次の各号に定める事項を過去、現在及び将来にわたり該当しないことを保証するものとします。

利用法人会員自らが反社会的勢力に該当しないこと
利用法人会員、若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
反社会的勢力に対して資金等の提供、または便宜の供与等をいると認められる関係を有していないこと

第１２条（有効期間）

利用法人会員の契約期間は、特に利用契約解除の届出がある場合を除き、無期限とします。ただし、本規約に違反する行為があった場合、または7officeが利用法人会員として不適当と認めた場合には、利用契約を解除することがあります。

第１３条（利用法人会員資格の停止・抹消）

利用法人会員が以下の事由のいずれかに該当した場合、7officeは利用法人会員に何ら事前の通知なしに利用法人会員資格を一時停止し、または抹消することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
利用申込時及び登録事項変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
名刺印刷料金、その他の料金の支払いを怠った場合
支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けた場合
利用法人会員について、差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、会社整理、民事再生、会社更生、破産もしくは競売の申立を受け、または自ら会社整理、民事再生、会社更生もしくは破産の申立をした場合
その他、利用法人会員として不適当と7officeが判断した場合

第１４条（利用法人会員への通知）

7officeから利用法人会員への通知は、Ｅ－Ｍａｉｌまたはその他相当な方法により行います。
本条第1項の通知がＥ－Ｍａｉｌで行われる場合、7officeは、利用法人会員が届け出たＥ－ＭａｉｌアドレスのサーバーにＥ－Ｍａｉｌが到達したことをもって利用法人会員への通知が完了したものとみなします。
第9条に基づく変更届出がないため、7officeから利用法人会員への通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着すべきときに通知が到着したものとみなします。

第１５条（サービスの一時中断または停止）

7officeは、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの提供の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
（ア）本サービス提供にかかわる装置またはシステムの点検保守、更新の場合
（イ）天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合
（ウ）電気通信事業者その他本サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合
（エ）その他、運用上あるいは技術上、7officeが本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態により7officeが本サービスの提供を困難と判断した場合
本サービスの提供の一時中断、停止の発生により、利用法人会員が被った不利益について、7officeは、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
7officeは、本サービスの提供を一時中断または停止する場合は、あらかじめ利用法人会員へ通知します。ただし、緊急の場合は、利用法人会員への事前通知を省略することができるものとします。

第１６条（損害賠償）

利用法人会員が本規約に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって7officeに損害を与えた場合は、7officeは当該利用法人会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
7officeは、7officeの責に帰すべき事由により、利用法人会員に損害を与えた場合は、その損害が生じた当該期にその利用法人会員が支払う名刺印刷料金、その他の料金の範囲内で賠償するものとし、その他の場合には、利用法人会員に対し一切損害の賠償はいたしません。

第１７条（規約の範囲及び変更）

7officeが別途7cardホームページにおいてする掲示及びその他の方法により定める個別規定は、本規約と掲示・個別規定とが矛盾抵触する場合には、原則として掲示・個別規定が優先するものとします。
7officeは、利用法人会員の承諾なく本規約を変更・改定できるものとし、利用法人会員は、あらかじめこれを承諾するものとします。本規約の変更・改定の結果、利用法人会員に不利益が生じた場合でも、7officeは補償その他の義務を負わないものとします。
本規約の変更があった場合は、7officeは、利用法人会員に通知するものとします。
本規約の変更は、7cardホームページへ変更・改定後の規約を掲示したときから効力を生ずるものとします。

第１８条（準拠法）

本規約の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第１９条（紛争の解決）

本規約の条項の解釈について疑義が生じ、または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、利用法人会員と7officeは誠意をもって協議し円満に解決するものとします。
本サービスの利用に関して万一紛争が生じた場合は、7officeの本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2010年2月20日改定

2010年7月20日改定

2010年11月24日改定

2011年1月12日改定

2011年3月9日改定

2012年8月1日改定

2014年1月20日改定

2015年4月20日改定

2018年5月1日改定

2018年11月1日改定

2021年3月1日改定

2022年7月5日改定

2023年3月1日改定